四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の収支については、収入面では、電気事業において販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響などにより電灯電力料が増加したことや再エネ買取額の増加により再エネ特措法交付金が増加したことから、売上高(営業収益)は前年同期に比べ35億58百万円増(3.8%増)の981億31百万円となった。
一方、支出面では、電気事業において減価償却費などの減少があったものの、燃料費、固定資産除却費等の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、営業費用は前年同期に比べ62億78百万円増(7.5%増)の902億3百万円となった。
以上の結果、営業利益は27億20百万円減(25.5%減)の79億28百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は24億37百万円減(25.9%減)の69億74百万円、四半期純利益は15億89百万円減(23.2%減)の52億62百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①電気事業
当第2四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯・電力ともに新規お客さまなどによる需要増があったものの、台風の影響や前年と比べ気温が低めに推移したことによる需要減から前年同期を下回った。
その結果、販売電力量合計(特定規模需要を含む)は、前年同期に比べ1.5%減の40億22百万kWhとなった。
収支については、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響などにより電灯電力料が増加したことや再エネ買取額の増加により再エネ特措法交付金が増加したことから、売上高は前年同期に比べ30億77百万円増(3.3%増)の950億円となった。
一方、営業費用は、減価償却費などの減少があったものの、燃料費、固定資産除却費等の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ57億55百万円増(7.1%増)の873億11百万円となった。
その結果、営業利益は前年同期に比べ26億78百万円減(25.8%減)の76億88百万円となった。
②その他
その他の収支については、民間工事の増などから、売上高は前年同期に比べ55百万円増(0.3%増)の164億55百万円、営業費用は、売上原価の増などにより3億12百万円増(1.9%増)の164億57百万円となった。
その結果、営業損失は2百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減に伴う支出の増加や税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ68億81百万円減(35.5%減)の125億6百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ22億26百万円減(18.0%減)の101億18百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ60億48百万円増の18億9百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増(6.8%増)の91億20百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億85百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、廃止した発電所

発電所名	所在地	燃料種別	出力(kW)	廃止
牧港火力発電所5号	沖縄県浦添市	石油	85,000	H26-6
牧港火力発電所6号	沖縄県浦添市	石油	85,000	H26-6
牧港火力発電所7号	沖縄県浦添市	石油	85,000	H26-6
牧港火力発電所8号	沖縄県浦添市	石油	85,000	H26-6