四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、前年同期に比べ14億52百万円減(1.5%減)の966億79百万円となった。
営業費用は、前年同期に比べ2億98百万円減(0.3%減)の899億5百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ11億53百万円減(14.6%減)の67億74百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は11億15百万円減(16.0%減)の58億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億75百万円減(12.8%減)の45億87百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①電気事業
当第2四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯はお客さま数の増加による需要増から前年同期を上回った。また、電力は業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから前年同期を上回った。
その結果、販売電力量合計(特定規模需要を含む)は、前年同期に比べ2.3%増の41億13百万kWhとなった。
収支については、販売電力量の増加や再エネ賦課金の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、 電灯電力料は減少した。その結果、売上高(営業収益)は再エネ特措法交付金の増加があったものの、前年同期に比べ11億78百万円減(1.2%減)の938億21百万円となった。
一方、営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や固定資産除却費等が減少したことから、前年同期に比べ1億34百万円減(0.2%減)の871億77百万円となった。
その結果、営業利益は前年同期に比べ10億43百万円減(13.6%減)の66億44百万円となった。
②その他
その他の収支について、売上高は、電気事業向け工事の受注増などから、前年同期に比べ8億29百万円増(5.0%増)の172億84百万円、営業費用は、8億56百万円増(5.2%増)の173億14百万円となった。
その結果、営業損失は29百万円となった。
(注)上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減に伴う支出の減少などにより、前年同期に比べ9億82百万円増(7.9%増)の134億88百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少や投融資の回収による収入の増加などにより、前年同期に比べ23億29百万円減(23.0%減)の77億88百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、74億93百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減(15.9%減)の94億62百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億92百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。