有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補佐する組織として監査役室を設置し、専任スタッフ8名で監査役の補助業務及び監査役会の事 務局を担当している。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行に関し 監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部 監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。
なお、常勤監査役の恩川英樹は当社において経理部門の重要な役職を歴任し、当社常務取締役として経理部門を担当するなど、財務会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の古荘みわは公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。菅隆志は企業経営者としての豊富な経験、財務及び会計を含む幅広い知見を有している。神谷繁は企業経営者としての豊富な経験に加え、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計を含む経営に関する幅広い専門的知識を有している。
・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を年間8回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
恩川 英樹	8回	8回
古荘 みわ	8回	8回
菅 隆志	8回	8回
神谷 繁	8回	8回

監査役会は、原則として2ヵ月に1回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、年間を通じて主に次のような決議・報告等がなされた。
決議事項 8 件:監査計画、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に対する同意、会計監査人等の非保証業務提供に係る事前了解、監査報告書 等
報告事項 25 件:監査役監査の結果、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項、KAM、会計監査人等の非保証業務提供実績、内部統制評価の結果、監査役会の実効性評価の結果 等
加えて、監査活動で把握した課題等について共有し、議論している。
また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行っている。
常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を通して業務及び財産の状況を調査するとともに、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を確認し、意見を表明している。
社外監査役(非常勤)は、取締役会等へ出席するとともに他の監査役、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、専門的な知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明している。また、各部署へのヒアリングや事業所の往査に参加している。
監査品質の向上並びに監査機能の継続的な改善を図ることを目的に監査役会の実効性評価を実施した結果、実効性は概ね確保されていると評価した。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直下の組織として内部監査室(16人)を設置し、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めている。年度の内部監査計画および結果については取締役会へ報告している。また、監査実施の都度、社長、担当取締役および監査役へ結果を報告する他、定期的に監査役会へ報告するとともに、会計監査人とは情報連携を行っている。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 野澤 啓
指定有限責任社員 田中 晋介
・継続監査期間
53年間
・監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他14名となっている。
・監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法・公認会計士法等に基づく抵触事項の有無、会計監査人の監査品質・品質管理、独立性・職業倫理、総合的能力等の事項について検討し、会計監査人を選定している。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下の通りである。
・監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、および会計監査人がその職務を適切に執行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監査人を監査役全員の同意をもって解任する。
・取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求した場合には、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。
・監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人について、会計監査人の選定に係る検討事項に加え、会計監査人との連携を通して、監査実施の有効性及び効率性、監査結果報告、監査報酬等の事項について、毎年、評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	0	57	0
連結子会社	―	―	―	―
計	56	0	57	0

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
(前連結会計年度)
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
(当連結会計年度)
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
・監査公認会計士等との同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	16	―	12
連結子会社	―	―	―	―
計	―	16	―	12

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
(前連結会計年度)
確定申告書レビュー業務。
セキュリティ監視に関するアドバイザリー業務。
潜在的なサイバー攻撃に関する調査業務。
(当連結会計年度)
確定申告書レビュー業務。
セキュリティ監視・演習に関するアドバイザリー業務。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
・監査報酬の決定方針
該当事項はない。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、同意した。