四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
4.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
4.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が、「電気事業」で1,105百万円、「その他事業」で20百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で3百万円増加している。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
| 電気事業 | 建設業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,189 | 551 | 1,869 | 36,610 | - | 36,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 708 | 4,193 | 5,121 | 10,023 | △10,023 | - |
| 計 | 34,898 | 4,745 | 6,990 | 46,634 | △10,023 | 36,610 |
| 収益の分解情報(注)4 | ||||||
| 電気事業営業収益 | 34,447 | - | - | 34,447 | △279 | 34,168 |
| その他事業営業収益 | 450 | 4,745 | 6,990 | 12,186 | △9,744 | 2,441 |
| 計 | 34,898 | 4,745 | 6,990 | 46,634 | △10,023 | 36,610 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,034 | △5 | 275 | △1,764 | △20 | △1,784 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
4.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
| 電気事業 | 建設業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,655 | 589 | 2,207 | 48,452 | - | 48,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,101 | 4,556 | 4,512 | 10,171 | △10,171 | - |
| 計 | 46,757 | 5,145 | 6,720 | 58,623 | △10,171 | 48,452 |
| 収益の分解情報(注)4 | ||||||
| 電気事業営業収益 | 46,054 | - | - | 46,054 | △428 | 45,625 |
| その他事業営業収益 | 703 | 5,145 | 6,720 | 12,569 | △9,742 | 2,826 |
| 計 | 46,757 | 5,145 | 6,720 | 58,623 | △10,171 | 48,452 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,280 | 139 | △87 | △9,228 | △121 | △9,349 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
4.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が、「電気事業」で1,105百万円、「その他事業」で20百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で3百万円増加している。