半期報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に15,145百万円、その他の「その他事業営業収益」に105百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額91百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に5,935百万円、その他の「その他事業営業収益」に97百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
| 電気事業 | 建設業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,621 | 2,096 | 5,783 | 130,501 | - | 130,501 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,983 | 7,816 | 10,464 | 21,265 | △21,265 | - |
| 計 | 125,604 | 9,913 | 16,248 | 151,766 | △21,265 | 130,501 |
| 収益の分解情報(注)4 | ||||||
| 電気事業営業収益 | 123,625 | - | - | 123,625 | △1,074 | 122,550 |
| その他事業営業収益 | 1,979 | 9,913 | 16,248 | 28,141 | △20,190 | 7,950 |
| 計 | 125,604 | 9,913 | 16,248 | 151,766 | △21,265 | 130,501 |
| セグメント利益 | 4,026 | 76 | 651 | 4,754 | △50 | 4,704 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に15,145百万円、その他の「その他事業営業収益」に105百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
| 電気事業 | 建設業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,138 | 1,822 | 6,268 | 127,229 | - | 127,229 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,217 | 8,738 | 10,398 | 22,354 | △22,354 | - |
| 計 | 122,356 | 10,561 | 16,666 | 149,584 | △22,354 | 127,229 |
| 収益の分解情報(注)4 | ||||||
| 電気事業営業収益 | 120,236 | - | - | 120,236 | △1,166 | 119,070 |
| その他事業営業収益 | 2,119 | 10,561 | 16,666 | 29,347 | △21,187 | 8,159 |
| 計 | 122,356 | 10,561 | 16,666 | 149,584 | △22,354 | 127,229 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,145 | △241 | 287 | 7,192 | 91 | 7,284 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額91百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に5,935百万円、その他の「その他事業営業収益」に97百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。