- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 地域との共生 | 地域環境の保全 | 環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ | 環境法令・協定などの重大な違反件数:ゼロ(達成) |
| 産業廃棄物の有効利用率 97%程度 | 産業廃棄物の有効利用率 93%(概ね達成) |
| 地域との信頼関係構築 | 地域貢献活動に積極的に参画 | ・活動件数 1,039件・当社グループ従業員延べ9,381名が参加(前年度の6,719名から大幅増)。間伐・植林・環境美化・清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通安全立哨など(推進中) |
| マテリアリティ | 取組み項目 | 指標と目標(KPI) | 2024年度実績 |
| コンプライアンスの徹底 | J-POWERグループコンプライアンス委員会による、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取組みの深化 | ・役員と社員が直接対話する意見交換会やグループ従業員を対象としたアンケート、内部監査でのヒアリングなどにより課題把握、事案分析し、次年度の各種研修、組織改善活動、イベント等のコンプライアンス推進活動へ反映・過去事例から得た教訓を関係者間で共有し、各種コンプライアンス研修を実施(推進中) |
| 収益・財務基盤の強化 | 連結経常利益2026年度 900億円程度 | 連結経常利益1,400億円(推進中) |
| 2026年度ROE:5%程度、稼働資産ROIC:3.5%程度 | ROE:7.2%、稼働資産ROIC:5.1%(推進中) |
(注) 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得率を管理しています。
<気候変動:温室効果ガス(GHG)排出量実績>(注)1 当社グループでは本書で報告するGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。なお、2025年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2026年9月頃に統合報告書2026にて報告予定です。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:19- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2026/06/24 15:19
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (一社)日本卸電力取引所 | 191,732 | 発電事業 |
| タイ電力公社 | 147,095 | 海外事業 |
| 中国電力㈱ | 121,889 | 発電事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社(2026年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
2026/06/24 15:19- #6 事業等のリスク
2013年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016年4月には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に関する規制(事業許可制や料金規制)が撤廃されました。また、2020年4月には当社及び旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制(経過措置)の見直しが行われる予定です。
制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当社の電気料金については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。
2026/06/24 15:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/24 15:19- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
報告セグメントは、「発電事業」、「送変電事業」、「電力周辺関連事業」、「海外事業」、「その他の事業」の5つとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
2026/06/24 15:19- #9 役員報酬（連結）
①第一指標
指標係数:連結経常利益達成度(連結経常利益の決算実績値※1/期首の連結経常利益の予想値)
変動幅 :下限0%～上限200%
2026/06/24 15:19- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電事業 | 4,815 |
| 送変電事業 | 299 |
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #11 戦略（連結）
2050年に向けてはイノベーションの進展など不確定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特に当社グループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のシナリオも分析しました。
2050年カーボンニュートラル達成に向けて当社グループを含む
発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的に開発する一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火力・ガス火力も最終的にCO2フリー水素へと転換していく必要があります。当社はCO2フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだ既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーションを段階的に設備投資(アップサイクル)により取り入れていくことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイクルは重要な手段であると考えます。
当社グループはこれまでに再生可能エネルギー(水力・風力・地熱・太陽光)、火力からなるバランスの取れた電源ポートフォリオを形成・運営し、また原子力の建設、CO2フリー水素製造・発電の技術開発も実施するなど、豊富で幅広い技術と知見を蓄積しています。したがって、今後、再生可能エネルギーの拡大を加速するとともに、イノベーションの進展や経済性の動向を見据えながら柔軟に既存発電設備のアップサイクルに取り組むことで、2050年の日本の電源構成の「メインシナリオ」のみならず、「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入拡大シナリオ」のいずれにも対応することができます。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱重工業㈱ | 4,082,000 | 4,082,000 | 発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 17,238 | 10,311 |
| 鹿島建設㈱ | 2,273,900 | 2,273,900 | 発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 13,431 | 6,930 |
| 清水建設㈱ | 2,528,100 | 2,809,000 | 発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 7,009 | 3,717 |
| 6,243 | 5,343 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,008,300 | 1,008,300 | 風力発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。 | 有 |
| 3,655 | 2,976 |
| 飯野海運㈱ | 1,639,800 | 1,639,800 | 火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 2,871 | 1,634 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 596,500 | 596,500 | 発電事業(非化石価値)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 2,436 | 1,702 |
| ㈱日立製作所 | 473,000 | 473,000 | 発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 2,111 | 1,635 |
| 1,874 | 1,191 |
| 日本郵船㈱ | 313,200 | 313,200 | 火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 1,806 | 1,541 |
| ㈱大林組 | 366,300 | 1,221,000 | 発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 1,375 | 2,422 |
| ㈱日本製鋼所 | 161,000 | 161,000 | 風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。 | 有 |
| 1,347 | 842 |
| 98 | 103 |
| ㈱商船三井 | - | 114,000 | 火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。 | 無 |
| - | 591 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱INPEX | - | 1,768,000 | 発電事業における協働事業検討の相手先。退職給付信託として保有し、議決権指図権限を有する。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。 | 無 |
| - | 3,637 |
(注) 1 定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE8%以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC(投下資本利益率)の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。
2025年度の連結経常利益は1,585億円となりました。また、2025年度の国内発電事業のCO2排出量(速報値)は3,577万t(2013年度実績比 △1,300万t)となり、非財務の目標を達成しました。
引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。
2026/06/24 15:19- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8%減少の1兆1,211億円となりました。
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2%増加の1,585億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7%減少の585億円となりました。
2026/06/24 15:19- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある発電事業、送変電事業及び海外事業の工事計画について記載しております。
(1) 概要
2026/06/24 15:19- #16 設備投資等の概要
わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。
| 項目 | 設備投資総額(百万円) |
| 発電事業 | 80,784 |
| 送変電事業 | 44,394 |
(注) 2025年度の
発電事業及び送変電事業における既存設備の改良工事費は79,922百万円です
(重要な設備の売却、撤去等)
- #17 重要な契約等（連結）
- 結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(Klongluang Utilities Company Limited他1社の株式の一部取得に関する契約)
当社は、100%子会社であるJ-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.を通じてタイの発電事業会社であるElectricity Generating Public Company Limitedが全株式を保有するKlongluang Utilities Company Limited及びBanpong Utilities Company Limitedの株式について、一部取得に係る契約を締結しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況2026/06/24 15:19 - #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(Pak Lay Power Company Limited株式の一部取得)
当社と、株式会社安藤・間は、両社の合弁会社である JH International B.V.を通じて、タイの大手エネルギー会社であるGulf Development Public Company Limitedが全株式を保有する発電事業会社 Pak Lay Power Company Limitedの株式について、2026年4月2日付で一部取得しました。なお、本件に適用される会計処理は現時点で未定です。
(1) 株式取得の目的
2026/06/24 15:19- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
