有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 15:19
【資料】
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【項目】
195項目
(重要な後発事象)
(Pak Lay Power Company Limited株式の一部取得)
当社と、株式会社安藤・間は、両社の合弁会社である JH International B.V.を通じて、タイの大手エネルギー会社であるGulf Development Public Company Limitedが全株式を保有する発電事業会社 Pak Lay Power Company Limitedの株式について、2026年4月2日付で一部取得しました。なお、本件に適用される会計処理は現時点で未定です。
(1) 株式取得の目的
株式取得により、Pak Lay水力発電プロジェクト(以下「本プロジェクト」)へ参画します。本プロジェクトは、メコン川の豊富な自然流量をそのまま活用する流れ込み式水力発電所であり、河川環境への影響を抑える設計や運用を取り入れています。本プロジェクトを通じて、当社は、企業理念である「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」に基づき、東南アジアにおける電力の安定供給及び環境負荷の低減や、当社が“BLUE MISSION 2050”で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献します。
(2) 株式取得の相手会社の名称
Gulf Development Public Company Limited
(3) 株式取得する会社の名称、事業内容、規模
① 名称Pak Lay Power Company Limited
② 事業内容ラオスにおける水力発電所の建設及び運営
③ 資本金の額99百万米ドル

(4) 株式取得の時期
2026年4月2日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数327,981,000株
② 取得価額144百万米ドル
③ 取得後の持分比率51%(当社間接所有48.96%)

(Klongluang Utilities Company Limited他1社の株式の一部取得)
当社は、100%子会社であるJ-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.を通じてタイの発電事業会社であるElectricity Generating Public Company Limitedが全株式を保有するKlongluang Utilities Company Limited(以下「KLU社」)及びBanpong Utilities Company Limited(以下「BPU社」)の株式について、2026年4月23日付で一部取得に係る契約を締結しました。今後、タイの関係当局の許認可を取得次第、参画する予定です。なお、当契約に基づき、2027年3月期から両社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1) 株式取得の目的
KLU社は同国パトゥムタニー県にて2017年7月に運転開始しましたガスコンバインドサイクル発電所(出力12.2万kW及び蒸気15t/時)を、BPU社は同国ラチャブリー県にて2017年10月に運転開始しましたガスコンバインドサイクル発電所(出力25.6万kW及び蒸気80t/時)を、それぞれ運営しております。
本事業は、SPPプログラムに基づき、タイ発電公社に電力を卸販売するとともに工業団地内の企業に電力と蒸気を直接販売するものです。
また、本事業は、2024年5月に公表した当社グループ中期経営計画2024-2026で掲げる「持続可能な収益源の確立と成長」の実現に資する取組みです。
(2) 株式取得の相手会社の名称
Electricity Generating Public Company Limited
(3) 株式取得する会社の名称、事業内容、規模
① Klongluang Utilities Company Limited
イ.事業内容タイにおける発電所の運営
ロ.資本金の額1,000百万タイバーツ

② Banpong Utilities Company Limited
イ.事業内容タイにおける発電所の運営
ロ.資本金の額2,000百万タイバーツ

(4) 株式取得の時期
2026年7月頃
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数KLU社
BPU社
49,000,000株
98,000,000株
② 取得価額2,765百万タイバーツ※
※KLU社、BPU社の取得価額を合算した金額となります。
③ 取得後の持分比率KLU社
BPU社
49%
49%

(自己株式の消却)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2026年5月15日付で実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため
(2) 消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類普通株式
② 消却した株式の数6,713,200株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.7%)
③ 消却日2026年5月15日
④ 消却方法利益剰余金から減額

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