有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動を伴うJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他9社の持分譲渡契約の締結)
当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、100%子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50%保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLC(以下、2社をまとめて「Frontier」)の当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。
各種手続きを進め、Frontierの直接の親会社であり当社が持分を50%保有するJ-POWER USA Generation Capital, LLCは、保有するFrontierの当社持分の全てについて、2025年4月21日付で譲渡しております。
なお、譲渡日をもって、Frontier及びJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である8社は、当社の持分法適用関連会社から外れております。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため
(2) 譲渡する相手会社の名称
ACR IV FRONTIER HOLDINGS LLC(Atlas Holdings LLCが運営する投資ファンドの投資先企業)
(3) 譲渡の時期
2025年4月21日(米国時間)
(4) 当該持分法適用関連会社の概要
名称 J-POWER Frontier Consolidation, L.P. 、J-POWER Frontier Consolidation GP, LLC及び
J-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である8社
事業内容 火力発電事業
(5) 譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡価額 約155百万米ドル(当社持分相当)
譲渡益 持分法による投資利益として約93百万米ドル (当社持分相当)を譲渡時に計上する見込みです。
譲渡後の持分比率 -%
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため
(2) 取得に係る事項の内容

	① 取得する株式の種類	普通株式
	② 取得する株式の数	9百万株(上限)
		(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.9%)
	③ 株式取得価額の総額	20,000百万円(上限)
	④ 自己株式取得の期間	2025年9月1日から2026年3月31日まで
	⑤ 取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(3) その他
取得した株式は消却する予定