有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式と定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しないこととしております。保有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合としております。
当社は、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認することにしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	33	9,822
非上場株式以外の株式	15	68,674

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	8	1,506	新事業開発における協業並びに合弁事業の実施などを目的とした出資を行ったため。
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	166
非上場株式以外の株式	4	4,554

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱重工業㈱	4,082,000	4,082,000	発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	17,238	10,311
鹿島建設㈱	2,273,900	2,273,900	発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	13,431	6,930
清水建設㈱	2,528,100	2,809,000	発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	7,009	3,717
㈱大和証券グループ本社	4,296,000	4,296,000	社債発行等の有価証券関連業務の相手先。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	6,272	4,269
㈱T&Dホールディングス	1,578,150	1,683,650	資金調達における安定的な供給元。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。	無(注3)
	6,243	5,343
東日本旅客鉄道㈱	1,008,300	1,008,300	風力発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。	有
	3,655	2,976
飯野海運㈱	1,639,800	1,639,800	火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	2,871	1,634
東海旅客鉄道㈱	596,500	596,500	発電事業(非化石価値)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	2,436	1,702
㈱日立製作所	473,000	473,000	発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	2,111	1,635
月島ホールディングス㈱	697,000	697,000	汚泥燃料化合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。	有
	1,874	1,191
日本郵船㈱	313,200	313,200	火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	1,806	1,541
㈱大林組	366,300	1,221,000	発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	1,375	2,422
㈱日本製鋼所	161,000	161,000	風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	1,347	842
日本製鉄㈱	1,568,950	313,790	火力発電合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。	有
	903	1,002
Green Earth Institute㈱	240,000	240,000	バイオマス燃料製造に関する共同検討先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。	無
	98	103
㈱商船三井	-	114,000	火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。	無
	-	591

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱INPEX	-	1,768,000	発電事業における協働事業検討の相手先。退職給付信託として保有し、議決権指図権限を有する。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。	無
	-	3,637

(注) 1 定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。
2 特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。
3 特定投資株式の㈱T&Dホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。
4 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。