固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2016/06/23 10:10

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
親会社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/06/23 10:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△2,680百万円には、セグメント間取引消去△2,631百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

2016/06/23 10:10

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去△493百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△159,772百万円には、債権の相殺消去△157,670百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,553百万円には、セグメント間取引消去△2,510百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2016/06/23 10:10

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2016/06/23 10:10

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(平成27年4月1日から

2016/06/23 10:10

#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成27年4月1日から

2016/06/23 10:10

#8 担保に供している資産の注記（連結）

	(3)一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	海外事業固定資産	247,431百万円	336,248百万円
	現金及び預金	29,521百万円	38,274百万円
	長期投資	26,457百万円	20,162百万円
	電気事業固定資産	7,840百万円	6,907百万円
	その他(投資その他資産)	2,262百万円	2,155百万円
	固定資産仮勘定	125,611百万円	159百万円
	その他(流動資産)	105百万円	107百万円
	受取手形及び売掛金	170百万円	106百万円

2016/06/23 10:10

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/23 10:10

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	118,427百万円	123,551百万円

2016/06/23 10:10

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
	2,916,688	百万円	2,980,030	百万円

2016/06/23 10:10

#12 減損損失に関する注記（連結）

e>※3減損損失前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(2,489百万円)として「営業外費用」の「その他」に計上しております。

2016/06/23 10:10

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	15,846百万円	20,219百万円
固定資産の未実現利益	12,453百万円	12,437百万円
減価償却資産償却超過額	4,733百万円	4,308百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/23 10:10

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は主に定率法、その他は定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2016/06/23 10:10