固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△1,676百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去△1,996百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△170,359百万円には、債権の相殺消去△154,665百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,819百万円には、セグメント間取引消去△1,768百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2018/06/28 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2018/06/28 9:10

#4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(平成29年4月1日から

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#5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成29年4月1日から

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

	(3)一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	海外事業固定資産	311,615百万円	320,067百万円
	現金及び預金	59,000百万円	38,107百万円
	長期投資	19,805百万円	17,776百万円
	電気事業固定資産	5,982百万円	5,031百万円
	その他(投資その他資産)	4,228百万円	4,013百万円
	受取手形及び売掛金	180百万円	269百万円
	その他(流動資産)	212百万円	215百万円
	固定資産仮勘定	180百万円	172百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	127,538百万円	126,839百万円

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
	3,000,217	百万円	3,041,392	百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

e>※3減損損失前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(2,624百万円)として「営業外費用」の「その他」に計上しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	18,023百万円	17,235百万円
固定資産の未実現利益	12,835百万円	13,243百万円
減価償却資産償却超過額	4,097百万円	4,839百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント利益は、前連結会計年度に対し8.6%減少の12億円となりました。
資産については、固定資産の増加等により、前連結会計年度末から409億円増加し2兆6,472億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から311億円減少し1兆8,110億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から587億円減少し1兆5,613億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,795億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約等に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2018/06/28 9:10