有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
| ※3 | 減損損失 | ||||||
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||||||
| 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。 事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(2,624百万円)として「営業外費用」の「その他」に計上しております。 なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
(回収可能価額の算定方法) 炭鉱用機械装置については、除却が決定したことから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。 遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 |
| 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||||||
| 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。 事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(3,389百万円)として特別損失に計上しております。 なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
(回収可能価額の算定方法) 洋上風力設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。 遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 |
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