有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
| ※4 | 減損損失 |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。 事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失889百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地694百万円、建物及び構築物195百万円です。 なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。当該遊休資産等のうち、土地については正味売却価額により測定し、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。一部の建物及び構築物については回収可能価額を使用価値により測定し、回収可能性が認められないため備忘価額により評価しております。 |
| 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。 事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失1,673百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地1,610百万円、建物及び構築物62百万円です。 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 |
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