有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
| ※4 | 減損損失 |
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。 事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(632百万円)として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は構築物610百万円及び土地22百万円です。 (回収可能価額の算定方法) 当該遊休資産等のうち、構築物については回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。土地については市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 |
| 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||||
| 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。 事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(3,586百万円)として特別損失に計上しております。 なお、主な減損損失は以下のとおりです。
(回収可能価額の算定方法) 特定の資産グループについては、将来の回収可能価額を使用価値により測定し、一部の土地については市場価格を反映した評価額を基に評価しております。そのうち、鉱業権については、石炭販売価格の下落等に伴い将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失として計上しております。なお、割引率は6.2%を使用しております。 遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 |