有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約等に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から0年～50年と見積り、割引率は△0.1%～5.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、一部の風力発電事業を営む連結子会社の不動産賃借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を△0.1%～0.5%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に11,863百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	12,321百万円	12,564百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	207百万円	2,574百万円
時の経過による調整額	378百万円	408百万円
見積りの変更による増加額	―	13,888百万円
履行に伴う減少額	―	△583百万円
その他増減額	△343百万円	△26百万円
期末残高	12,564百万円	28,826百万円