当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社103社(平成29年3月31日現在)によって構成されており、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,912百万円には、セグメント間取引消去△1,951百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△164,360百万円には、債権の相殺消去△153,714百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△1,676百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2019/02/28 9:12

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(借入金利子の資産取得原価算入)
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当事業年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。

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#6 固定資産の減価償却の方法

却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2019/02/28 9:12

#7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 借入金利子の資産取得原価算入に関する会計方針の変更に伴い電気事業固定資産及び固定資産仮勘定のうち建設仮勘定の「期首残高」は、遡及適用後の金額となっております。
(遡及適用により減少した内訳)
電気事業固定資産(帳簿原価23,451百万円減価償却累計額19,472百万円差引帳簿価額3,978百万円)、建設仮勘定(帳簿原価・差引帳簿価額とも3,734百万円)。2019/02/28 9:12

#8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成28年4月1日から

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/02/28 9:12

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当連結会計年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。

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#11 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から2年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から2年間で定額法により費用処理しております。2019/02/28 9:12

#12 担保に供している資産の注記（連結）

(1)親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期投資	2,999百万円	3,182百万円

(2)連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産
	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期投資	194百万円	222百万円

(3)一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
海外事業固定資産	336,248百万円	311,615百万円
現金及び預金	38,274百万円	59,000百万円
長期投資	20,162百万円	19,805百万円
電気事業固定資産	6,907百万円	5,982百万円
その他(投資その他資産)	2,155百万円	4,228百万円
その他(流動資産)	107百万円	212百万円
固定資産仮勘定	159百万円	180百万円
受取手形及び売掛金	106百万円	180百万円

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	123,551百万円	127,538百万円

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
	2,960,557	百万円	3,000,217	百万円

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#17 減損損失に関する注記（連結）

e>※3減損損失前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(1,392百万円)として「営業外費用」の「その他」に計上しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	11,864百万円	14,343百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,219百万円	18,023百万円
固定資産の未実現利益	12,437百万円	12,835百万円
減価償却資産償却超過額	4,308百万円	4,097百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、国内外を問わずグローバルな発電事業者として成長を目指します。一方、新たなエネルギー基本計画、気候変動問題に対するわが国の対応、自由化の進展などにより事業環境は大きく変化しており、これら事業環境の変化に対応しリスク耐力を強化するには、不断の資産効率の向上が不可欠と考えております。
当社グループは、上記の①から⑤の取り組みに加え、常に個々の事業価値を再評価しつつ資産の選別を進め、収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社が保有する有価証券は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号(平成11年1月22日(企業会計審議会) 平成20年3月10日改正))に定めるその他有価証券としての株式が主なものです。市場価格のない株式の実質価額(※)が、帳簿価額に比べて50%以上下落した場合には、実質価額まで帳簿価額を減損処理することとしています。また、市場価格等の時価のある株式について期末時価が帳簿価額に比べて50%以上下落した場合、又は50%未満30%以上の下落が2事業年度以上継続した場合は、期末時価まで帳簿価額を減損処理することとしています。
※ 実質価額とは、各決算期までに入手可能な直近の財務諸表を使用し、資産等の時価評価基準に基づく評価差額等を加味して算定することを原則として、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じたものをいいます。
ただし、この減損処理の条件に該当する場合においても、以下の事項に該当する場合は減損処理を実施しないことができることとしています。

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2019/02/28 9:12

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ロ運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハデリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニたな卸資産
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。2019/02/28 9:12

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	675,433	764,019
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,839	40,200
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,839)	(40,200)

4 「会計方針の変更(借入金利子の資産取得原価算入)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は30円32銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円98銭増加しております。

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