訂正有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制を適用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市場金利に応じて変動します。
退職一時金制度(非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	142,602	156,719
勤務費用	5,968	6,542
利息費用	1,481	590
数理計算上の差異の発生額	13,162	△4,248
退職給付の支払額	△6,488	△7,695
その他	△7	△2
退職給付債務の期末残高	156,719	151,906

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	93,979	90,806
期待運用収益	2,589	2,621
数理計算上の差異の発生額	△5,371	1,472
事業主からの拠出額	4,021	3,337
退職給付の支払額	△4,413	△4,410
年金資産の期末残高	90,806	93,828

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	148,304	143,425
年金資産	△90,806	△93,828
	57,497	49,596
非積立型制度の退職給付債務	8,414	8,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,912	58,077
退職給付に係る負債	65,912	58,079
退職給付に係る資産	―	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,912	58,077

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	5,899	6,477
利息費用	1,433	574
期待運用収益	△2,618	△2,542
数理計算上の差異の費用処理額	△2,172	11,522
その他	12	92
確定給付制度に係る退職給付費用	2,554	16,124

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△20,705	17,244
合計	△20,705	17,244

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17,859	614
合計	17,859	614

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	25%	25%
株式	31%	32%
一般勘定	39%	38%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.6%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%
予想昇給率	3.6%	3.6%