有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	(1) 退職給付債務	△136,732百万円
	(2) 年金資産	79,844百万円
	(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△56,887百万円
	(4) 未認識数理計算上の差異	△2,036百万円
	(5) 未認識過去勤務債務 (注1)	△88百万円
	(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△59,012百万円
	(7) 前払年金費用	―
	(8) 退職給付引当金(6)-(7)	△59,012百万円

(注) 1 平成17年3月期において、一部の連結子会社が制度変更を行ったことに伴う算定方法の変更による過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	(1) 勤務費用 (注2)	4,987百万円
	(2) 利息費用	2,532百万円
	(3) 期待運用収益	△1,376百万円
	(4) 過去勤務債務の費用処理額 (注1)	△69百万円
	(5) 数理計算上の差異の費用処理額	801百万円
	(6) 割増退職金支払額等	955百万円
	(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	7,830百万円

(注) 1 「2 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る費用処理額であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として発生時から2年間で定額法により処理を行っております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度の翌連結会計年度から2年間で定率法により処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制を適用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市場金利に応じて変動します。
退職一時金制度(非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	136,732	百万円
勤務費用	4,674	百万円
利息費用	2,416	百万円
数理計算上の差異の発生額	△10	百万円
退職給付の支払額	△9,050	百万円
その他	16	百万円
退職給付債務の期末残高	134,778	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	79,844	百万円
期待運用収益	1,565	百万円
数理計算上の差異の発生額	5,386	百万円
事業主からの拠出額	4,179	百万円
退職給付の支払額	△5,270	百万円
年金資産の期末残高	85,706	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	125,642	百万円
年金資産	△85,706	百万円
	39,936	百万円
非積立型制度の退職給付債務	9,135	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,071	百万円
退職給付に係る負債	49,071	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,071	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,587	百万円
利息費用	2,296	百万円
期待運用収益	△1,512	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,293	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△69	百万円
その他	233	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,241	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△19	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,100	百万円
合計	△5,119	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23%
株式	30%
一般勘定	39%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.1%