当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,597百万円には、セグメント間取引消去△3,623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△190,881百万円には、債権の相殺消去△174,309百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,845百万円には、セグメント間取引消去△1,805百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2019/06/27 9:04

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 9:04

#5 固定資産の減価償却の方法

却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2019/06/27 9:04

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(2018年4月1日から

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#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2018年4月1日から

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/27 9:04

#9 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から2年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から2年間で定額法により費用処理しております。2019/06/27 9:04

#10 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
長期投資	3,268百万円	3,758百万円

(2) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
海外事業固定資産	320,067百万円	291,793百万円
現金及び預金	38,107百万円	33,487百万円
長期投資	17,776百万円	16,627百万円
固定資産仮勘定	172百万円	12,743百万円
その他(投資その他資産)	4,013百万円	3,794百万円
電気事業固定資産	5,031百万円	3,601百万円
受取手形及び売掛金	269百万円	259百万円
その他(流動資産)	215百万円	218百万円

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
	126,839百万円	126,551百万円

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
	3,041,392	百万円	3,056,666	百万円

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#15 減損損失に関する注記（連結）

e>※3減損損失前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失(3,389百万円)として特別損失に計上しております。

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#16 監査の状況

② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関及び子会社、関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は21名です。
内部監査の計画は3年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	14,050百万円	13,278百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,235百万円	17,970百万円
固定資産の未実現利益	13,243百万円	13,933百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,733百万円	10,995百万円

(注) 1 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント利益は、前連結会計年度に対し10.3%増加の13億円となりました。
資産については、英国洋上風力発電事業への投資や流動資産の増加等により、前連結会計年度末から1,191億円増加し2兆7,661億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から1,096億円増加し1兆9,205億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から815億円増加し1兆6,428億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,558億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。

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#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,449百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,205百万円に含めて表示しております。

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#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,411百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」73百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの93百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,744百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は22,343百万円として表示しております。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

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#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
(3) 吸収分割の当事会社の概要

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#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2019/06/27 9:04

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ロ運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハデリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニたな卸資産
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。2019/06/27 9:04

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/27 9:04

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	836,124	845,582
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	48,833	48,123
(うち非支配株主持分(百万円))	(48,833)	(48,123)

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