	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
組替調整額	16,492百万円	7,748百万円
資産の取得原価調整額	―	421百万円
税効果調整前	△13,211百万円	△3,009百万円

2021/06/25 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2021/06/25 16:54

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,405百万円には、セグメント間取引消去△2,429百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△194,621百万円には、債権の相殺消去△188,992百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,185百万円には、セグメント間取引消去△2,143百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2021/06/25 16:54

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 16:54

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ロ運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハデリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニたな卸資産
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。2021/06/25 16:54

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

工事費負担金等増加額」には、法人税法、租税特別措置法の圧縮額が含まれております。
2 事業外固定資産の「期中増減額」のうち「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
3 電気事業固定資産、固定資産仮勘定の「期中増減額」のうち「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額です。
4 長期前払費用の「期中増減額」のうち「減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額です。2021/06/25 16:54

#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2020年4月1日から

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/25 16:54

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
長期投資	6,093百万円	7,025百万円

(2) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
海外事業固定資産	295,082百万円	268,539百万円
固定資産仮勘定	39,703百万円	96,730百万円
現金及び預金	29,531百万円	31,635百万円
その他(投資その他の資産)	3,573百万円	6,634百万円
電気事業固定資産	2,782百万円	2,001百万円
受取手形及び売掛金	921百万円	257百万円
その他(流動資産)	221百万円	224百万円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
	113,928百万円	116,223百万円

2021/06/25 16:54

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
	3,064,347	百万円	3,132,164	百万円

2021/06/25 16:54

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、その影響額は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2021/06/25 16:54

#14 減損損失に関する注記（連結）

e>※5減損損失前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失3,586百万円として特別損失に計上しております。

2021/06/25 16:54

#15 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は22名です。
内部監査の計画は3年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。

2021/06/25 16:54

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	13,573百万円	14,078百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 16:54

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	9,230百万円	27,184百万円
固定資産の未実現利益	14,504百万円	15,059百万円
退職給付に係る負債	18,663百万円	14,550百万円

(注)1 評価性引当金額が20,632百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱J-POWERサプライアンドトレーディングにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,200百万円新たに認識したことに伴うものです。

2021/06/25 16:54

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとして2030年のCO2排出量を40%削減※1することを目標に掲げており、国内外でのCO2フリー電源※2開発の加速化、既存資産による新たな価値創造(アップサイクル)、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組む中で企業価値の向上を目指してまいります。また、電力安定供給とレジリエンス(強靭性)強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図ってまいります。
当社グループは、サステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

2021/06/25 16:54

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント利益は、前連結会計年度に対し84.4%増加の10億円となりました。
資産については、竹原火力発電所新1号機や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から365億円増加し2兆8,419億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から402億円増加し1兆9,882億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から162億円増加し1兆6,646億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,876億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。

2021/06/25 16:54

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2021/06/25 16:54

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/25 16:54

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2021/06/25 16:54

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)

2021/06/25 16:54

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

2021/06/25 16:54

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#26 関係会社長期投資及び関係会社短期債務に関する注記

※7	会社分割に際して計上される承継会社に対する貸付金及び借入金の計上
	前事業年度(2020年3月31日)
	2020年4月1日を効力発生日とする会社分割に際して、承継会社に承継する資産に見合う資本・負債構成を実現するために、2020年3月31日付で承継会社である電源開発送電事業分割準備㈱(2020年4月1日付で、同社は「電源開発送変電ネットワーク㈱」に商号変更)への貸付及び借入を行っております。このため、当事業年度末の貸借対照表には、当該処理に伴う電源開発送電事業分割準備㈱向けの関係会社長期投資が207,188百万円、また同社からの関係会社短期債務が同額計上されております。

2021/06/25 16:54

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	857,387	853,685
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	49,623	44,540
(うち非支配株主持分(百万円))	(49,623)	(44,540)

2021/06/25 16:54