- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 組替調整額 | △15,859 | 百万円 | △40,498 | 百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | 880 | 百万円 | 318 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 25,966 | 百万円 | 2,695 | 百万円 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
J-POWERグループでは、パリ協定でうたわれている今世紀末の平均気温上昇を産業革命以前の1.5℃未満に抑える1.5℃シナリオをベースに気候変動シナリオ分析を実施しました。1.5℃シナリオでは2050年CO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする必要があります。1.5℃シナリオのNZEシナリオでは2050年日本の電源構成についての記載はないものの、2050年ネットゼロ宣言を実施している日本では、WEO2021のAPSシナリオがNZEシナリオと近いと判断し、本シナリオではAPSシナリオ(JPN)の2050年の電源構成をレファレンスし、メインシナリオとしました。IEAの予測において、EUと米国では2050年に、変動性再生可能エネルギー(VRE:Variable Renewable Energy)である太陽光と風力の合計が7割となっています。一方で、日本では2050年に、VREの割合は4割、再生可能エネルギー合計で6割、原子力が2割、水素・アンモニア+CCUS付き火力が2割となっています。これは、日本の電力系統が欧米のようにメッシュ状ではなく串型で地域間連系が弱く、融通性及び柔軟性に乏しいこと、そして、VREの適地に乏しいことによりVREの導入に制約があり、調整力をアンモニア・水素、CCUS付き火力により提供する必要があるためと当社では考えています。 ただし、2050年の実際の環境はこのメインシナリオの前提通りとならない可能性もあります。そこで、メインシナリオのみならず、特にJ-POWERグループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のシナリオについても分析しました。
約30年後の2050年までには、日本の既存の発電所のほとんどが老朽化により運転が困難となったり収益力が低下したりするため、2050年に向けて発電事業を継続する会社は、J-POWERグループに限らず、いずれかの時点でほぼすべての電源を廃止して新たな電源に投資する必要があります。そのため、各社の電源ポートフォリオは2050年カーボンニュートラルに向けて必然的に洗い替えされますが、特に化石燃料由来の電源をCO2フリー電源に移行しバランスの取れた電源ポートフォリオを形成するには困難を伴うため、それぞれの会社が持つ技術や知見に大きく左右されることとなります。J-POWERグループは、これまでにバランスの取れた電源ポートフォリオを形成・運営し、またCO2フリー水素製造・発電の研究開発、再生可能エネルギーの開発・原子力の建設も実施するなど、豊富で幅広い技術と知見を蓄積してきており、柔軟に投資対象を選択することが可能です。したがって、特定の電源種別にこだわる必要がないため、2050年のどのようなシナリオにも対応でき、その時々で最も高いリターンが見込まれるCO2フリー電源に投資することでポートフォリオの最適化を目指します。また、現状の設備のほとんどは2050年までには老朽化し、投資回収も終わるため、座礁
資産化することもありません。
(2030年シナリオ分析)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/29 14:56- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去△1,152百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△179,304百万円には、債権の相殺消去△177,836百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,458百万円には、セグメント間取引消去△2,413百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2023/06/29 14:56 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 14:56 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハ デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニ 棚卸資産
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。2023/06/29 14:56 - #7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表
(2022年4月1日から
2023/06/29 14:56- #8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2022年4月1日から
2023/06/29 14:56- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/29 14:56 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
| (2) 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産 |
| | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 長期投資 | - | 606百万円 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/06/29 14:56- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
| ※1 | 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 115,621 | 百万円 | 117,587 | 百万円 |
- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
| ※2 | 有形固定資産の減価償却累計額 |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 3,196,683 | 百万円 | 3,269,219 | 百万円 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
| ※4 | 減損損失 |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失889百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地694百万円、建物及び構築物195百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。当該遊休資産等のうち、土地については正味売却価額により測定し、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。一部の建物及び構築物については回収可能価額を使用価値により測定し、回収可能性が認められないため備忘価額により評価しております。 |
| 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失1,673百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地1,610百万円、建物及び構築物62百万円です。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 |
- #15 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は22名です。
内部監査の計画は3年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。
2023/06/29 14:56- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 14:56- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとしてCO2排出量を2025年度までに920万トン削減※1、2030年までに46%削減となる2,250万トン削減※1することを目標に掲げており、国内外でのCO2フリー電源※2開発の加速化、既存資産による新たな価値創造(アップサイクル)、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組む中で企業価値の向上を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス(強靭性)強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。
当社グループは、サステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
2023/06/29 14:56- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント利益は、前連結会計年度に対し46.3%増加の18億円となりました。
資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から2,965億円増加し3兆3,626億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から678億円増加し2兆1,699億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から993億円増加し1兆8,858億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,050億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
2023/06/29 14:56- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,913百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」23百万円、「その他」21,889百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,432百万円は、「固定資産の売却による収入」392百万円、「その他」1,039百万円として組み替えております。
2023/06/29 14:56- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/06/29 14:56- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/29 14:56- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、185千株です。
2023/06/29 14:56- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2023/06/29 14:56- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
2023/06/29 14:56- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 14:56- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2023/06/29 14:56- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 14:56- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 964,105 | 1,192,743 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 48,075 | 108,064 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (48,075) | (108,064) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
