有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2022年6月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。)及び執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。)に対し、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、1ポイントは当社株式1株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、185千株です。
(役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2022年6月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。)及び執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。)に対し、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、1ポイントは当社株式1株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、185千株です。