有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
(3) その他
取得した株式の消却については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の消却)」に記載しております。
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
(役員に対する株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。)及び執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。)に対し、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、1ポイントは当社株式1株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時です。
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338百万円、170千株、当連結会計年度末763百万円、325千株です。
なお、2025年6月26日開催の取締役会において、本制度の継続及び金銭の追加拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得する株式の種類 | 普通株式 | |
| ② 取得する株式の数 | 9百万株(上限) | |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.9%) | ||
| ③ 株式取得価額の総額 | 20,000百万円(上限) | |
| ④ 自己株式取得の期間 | 2025年9月1日から2026年3月31日まで | |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 |
(3) その他
取得した株式の消却については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の消却)」に記載しております。
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
| ① 取得した株式の種類 | 普通株式 | |
| ② 取得した株式の数 | 6,713,200株 | |
| ③ 株式取得価額の総額 | 19,999百万円 | |
| ④ 自己株式取得の期間 | 2025年9月1日から2026年3月24日まで(約定ベース) | |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 |
(役員に対する株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。)及び執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。)に対し、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、1ポイントは当社株式1株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時です。
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338百万円、170千株、当連結会計年度末763百万円、325千株です。
なお、2025年6月26日開催の取締役会において、本制度の継続及び金銭の追加拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。