有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(主たる事業に係る契約等)
当社グループの主たる事業は発電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。また、小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、契約により決定し、適宜改定を行っています。
(GENEX POWER LIMITEDの株式取得に関する契約)
当社は、2024年4月12日に、当社グループがオーストラリア(以下、「豪州」)にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業GENEX POWER LIMITED(以下、「GENEX」)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、GENEXを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、当社の指名する連結子会社(出資比率:100%)を通じてGENEXの全株主の保有する株式を現金にて取得するため、当社がGENEXとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。
その後GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、SOA実行日である2024年7月31日付でGENEXは当社の子会社となりました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(持分法適用関連会社の異動を伴うGreen Country Energy, LLCの持分譲渡契約の締結)
当社は、2024年6月28日に100%子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50%保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。これを受けて、同日付でGreen Country Energy, LLCの直接の親会社であり当社が持分を50%保有するGreen Country Holding LLCが持分譲渡契約を締結しております。
今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。
なお、本譲渡が実行された場合、 Green Country Energy, LLC は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(持分法適用関連会社の異動を伴うJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他9社の持分譲渡契約の締結)
当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、100%子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50%保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLC(以下、2社をまとめて「Frontier」)の当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。これを受けて、2024年9月27日付でFrontierの直接の親会社であり当社が持分を50%保有するJ-POWER USA Generation Capital, LLCが持分譲渡契約を締結しております。
各種手続きを進め、J-POWER USA Generation Capital, LLCは、保有するFrontierの当社持分の全てについて、2025年4月21日付で譲渡しております。
なお、譲渡日をもって、Frontier及びJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である8社は、当社の持分法適用関連会社から外れております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
当社グループの主たる事業は発電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。また、小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、契約により決定し、適宜改定を行っています。
(GENEX POWER LIMITEDの株式取得に関する契約)
当社は、2024年4月12日に、当社グループがオーストラリア(以下、「豪州」)にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業GENEX POWER LIMITED(以下、「GENEX」)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、GENEXを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、当社の指名する連結子会社(出資比率:100%)を通じてGENEXの全株主の保有する株式を現金にて取得するため、当社がGENEXとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。
その後GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、SOA実行日である2024年7月31日付でGENEXは当社の子会社となりました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(持分法適用関連会社の異動を伴うGreen Country Energy, LLCの持分譲渡契約の締結)
当社は、2024年6月28日に100%子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50%保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。これを受けて、同日付でGreen Country Energy, LLCの直接の親会社であり当社が持分を50%保有するGreen Country Holding LLCが持分譲渡契約を締結しております。
今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。
なお、本譲渡が実行された場合、 Green Country Energy, LLC は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(持分法適用関連会社の異動を伴うJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他9社の持分譲渡契約の締結)
当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、100%子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50%保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLC(以下、2社をまとめて「Frontier」)の当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。これを受けて、2024年9月27日付でFrontierの直接の親会社であり当社が持分を50%保有するJ-POWER USA Generation Capital, LLCが持分譲渡契約を締結しております。
各種手続きを進め、J-POWER USA Generation Capital, LLCは、保有するFrontierの当社持分の全てについて、2025年4月21日付で譲渡しております。
なお、譲渡日をもって、Frontier及びJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である8社は、当社の持分法適用関連会社から外れております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。