有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式と定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しないこととしております。保有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合としております。
当社は、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認することにしております。
この方針に則り、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施しました。その結果、当事業年度に一部の保有株式を売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	23	7,394
非上場株式以外の株式	21	31,329

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	268	スタートアップ企業との関係構築・強化などを目的とした出資を行ったため。
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	7,476

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱T&Dホールディングス	3,578,450	3,578,450	営業上の取引基盤の維持・強化	無
	4,165	6,042
鹿島建設㈱	2,526,500	5,053,000	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	4,128	4,987
東日本旅客鉄道㈱	336,100	336,100	事業上の関係の維持・強化・構築	有
	3,589	3,314
東海旅客鉄道㈱	119,300	119,300	事業上の関係の維持・強化・構築	有
	3,067	2,401
清水建設㈱	2,809,000	2,809,000	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	2,702	2,671
㈱大和証券グループ本社	4,296,000	4,296,000	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	2,315	2,915
三菱重工業㈱	408,200	408,200	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	1,876	1,663
㈱大林組	1,221,000	1,221,000	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	1,360	1,421
日本たばこ産業㈱	473,000	473,000	事業上の関係の維持・強化・構築	有
	1,298	1,450
出光興産㈱	285,600	285,600	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	1,058	1,155
西日本旅客鉄道㈱	122,000	122,000	事業上の関係の維持・強化・構築	有
	1,017	906
月島機械㈱	697,000	697,000	協働事業展開の維持・強化	有
	961	1,048
三菱マテリアル㈱	267,600	267,600	協働事業展開の維持・強化	有
	781	856
新日鐵住金㈱	313,790	627,790	協働事業展開の維持・強化	有
	613	1,466
飯野海運㈱	1,639,800	1,639,800	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	611	834
㈱東芝	157,500	1,575,000	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	555	485
㈱日立製作所	118,200	591,000	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	423	455
㈱日本製鋼所	161,000	161,000	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	328	546
㈱商船三井	76,000	76,000	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	180	232
日本郵船㈱	104,400	104,400	営業上の取引基盤の維持・強化	有
	169	224
JFEホールディングス㈱	66,500	66,500	事業上の関係の維持・強化・構築	無
	124	142
㈱みずほフィナンシャルグループ	―	35,348,180	営業上の取引基盤の維持・強化	無
	―	6,765

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
国際石油開発帝石㈱	1,768,000	1,768,000	退職給付信託契約により議決権行使指図権限を有している	有
	1,866	2,326

(注) 1 定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。
2 特定投資株式の㈱大林組、日本たばこ産業㈱、出光興産㈱、西日本旅客鉄道㈱、月島機械㈱、㈱三菱マテリアル㈱、新日鐵住金㈱、飯野海運㈱、㈱東芝、㈱日立製作所、㈱日本製鋼所、㈱商船三井、日本郵船㈱及びJFEホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、上位22銘柄について記載しております。
3 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
4 特定投資株式の㈱T&Dホールディングス、JFEホールディングス㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループについては、各子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。