四半期報告書-第65期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額391百万円には、セグメント間取引消去386百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去318百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が51百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利益がそれぞれ4,257百万円、21百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 | 海外事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 138,747 | 6,706 | 39,559 | 4,487 | 189,500 | ― | 189,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 404 | 64,172 | ― | 305 | 64,882 | △64,882 | ― |
| 計 | 139,152 | 70,878 | 39,559 | 4,792 | 254,382 | △64,882 | 189,500 |
| セグメント利益 | 17,715 | 1,788 | 7,608 | 204 | 27,317 | 391 | 27,708 |
(注) 1 セグメント利益の調整額391百万円には、セグメント間取引消去386百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 | 海外事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 118,322 | 6,860 | 38,660 | 3,754 | 167,599 | ― | 167,599 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 389 | 53,682 | ― | 326 | 54,398 | △54,398 | ― |
| 計 | 118,712 | 60,543 | 38,660 | 4,081 | 221,997 | △54,398 | 167,599 |
| セグメント利益 | 22,311 | 47 | 12,469 | 362 | 35,191 | 328 | 35,519 |
(注) 1 セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去318百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(借入金利子の資産取得原価算入)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が51百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利益がそれぞれ4,257百万円、21百万円増加しております。