有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(当社連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年4月30日に開催された取締役会において、2021年12月1日を効力発生予定日として、当社の完全子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング(当社出資比率100%、以下「JPST社」)を吸収合併することの基本方針を決議しております。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
商号 :㈱J-POWERサプライアンドトレーディング
所在地 :東京都中央区銀座六丁目15番1号
代表者の役職・氏名 :代表取締役 関根 良二
事業内容 :電気供給事業等
資本金 :2,400百万円
(2) 企業結合日
取締役会決議日 :2021年4月30日
合併契約締結日 :2021年9月30日(予定)
効力発生日 :2021年12月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、JPST社は解散いたします。なお、本合併は、当社においては、会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、JPST社において、会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を経ずに行うものです。
(4) 企業結合の目的
当社は発電電力を日本卸電力取引所(以下、「JEPX」)及び他社に販売し、JPST社はJEPXより電力を調達し、小売事業者向けに販売しています。
2021年1月のようなJEPX価格高騰時には、当社のJEPX向け販売収益が急増する一方で、JPST社はJEPXからの電力購入費用急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことで発電と販売機能の連携強化を図ります。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(当社連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年4月30日に開催された取締役会において、2021年12月1日を効力発生予定日として、当社の完全子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング(当社出資比率100%、以下「JPST社」)を吸収合併することの基本方針を決議しております。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
商号 :㈱J-POWERサプライアンドトレーディング
所在地 :東京都中央区銀座六丁目15番1号
代表者の役職・氏名 :代表取締役 関根 良二
事業内容 :電気供給事業等
資本金 :2,400百万円
(2) 企業結合日
取締役会決議日 :2021年4月30日
合併契約締結日 :2021年9月30日(予定)
効力発生日 :2021年12月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、JPST社は解散いたします。なお、本合併は、当社においては、会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、JPST社において、会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を経ずに行うものです。
(4) 企業結合の目的
当社は発電電力を日本卸電力取引所(以下、「JEPX」)及び他社に販売し、JPST社はJEPXより電力を調達し、小売事業者向けに販売しています。
2021年1月のようなJEPX価格高騰時には、当社のJEPX向け販売収益が急増する一方で、JPST社はJEPXからの電力購入費用急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことで発電と販売機能の連携強化を図ります。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。