有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

<人的資本、多様性>○人財育成方針
(J-POWERグループと人財)
当社グループは、マテリアリティとして「人の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりを社会の多様なニーズに対して価値を提供する源であると捉え、豊かな個性とチャレンジ精神を有した多彩な人財の育成に取り組んでいます。
なお、人的資本に関する情報は、統合報告書2024にて開示しており(2024年8月発行)、次回は2025年9月頃に更新を予定しています。
(人財確保)
当社グループは、持続可能な成長のために安定的な採用を行うとともに、幅広い分野・世代から多様な人財を求め、活躍の場を提供したいと考えています。また、性別、国籍、職歴、経験、年齢、障がいの有無などに関係なく、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを進めています。
(ダイバーシティ推進)
当社は、グローバル社員のうち役付社員を中核人財と位置づけ、その多様性の確保について、女性、外国人及び中途採用者の2030年までの目標を設定しました。
また、女性活躍推進については、新規採用者に占める女性比率の目標を改定して採用数を増やし、ダイバーシティを推進して生産性や競争力を高め、企業価値向上につなげる取組みを行っています。
多様な人財が活躍できる職場づくりに向けて、ダイバーシティ推進の専任組織を設置し、特に出産・育児などのライフイベントを迎えた女性従業員が安心して働き続けることができるように、キャリア開発支援や休業からの円滑な復職に向けた相談・支援体制の充実に取り組んでおります。
(高齢者活用)
当社グループは、高年齢者雇用に関し、65歳定年制を目指し、段階的に定年年齢を引き上げています。また、従来の定年後継続雇用制度や、グループ内で就労先を紹介する人財登録制度と合わせ、70歳に到達するまで、経験・技術と労働意欲を持つ高年齢者が活躍できる仕組みを整備済みです。
(障がい者雇用)
当社は、障がい者雇用に関し、「障がい者就労支援・職場環境相談窓口」の設置や、事業所建物のバリアフリー化など、就業環境整備や職場の理解促進に取り組んでおり、今後も障がい者雇用の推進に努めていきます。
(人財育成)

当社グループでは、社員が目指す人財像を、複数の専門的知識と広い視野を持ち、プロジェクトと人財をマネジメントしながら経営課題に果敢に挑戦していくことのできる自律的な人財、すなわち「プロフェッショナル人財」と位置付けています。
プロフェッショナル人財の育成と多様な人財の活躍推進は、「人財要件」「ローテーション」「キャリア形成支援制度」によって構成されているCDP(Career Development Program)を通じて取り組んでいます。OJTとOff-JTを組み合わせ、中長期的・総合的な視点に立ち、会社と社員の双方の価値向上につながる人財育成を進めています。
女性社員が出産などのライフイベントに伴って一時的な就業制約が発生した場合でも主体的にキャリア形成を実現していけるよう、女性社員CDPを提示しています。
また、将来の電源構成やビジネスモデルの変化に柔軟に対応するために、事業部門やグループ会社の垣根を越えた横断的なCDPで機動的な人財配置を目指しています。
職種、事業部門、職務別また職位に応じて会社が必要とする人財像を「人財要件」として定義し、必要な能力(行動要件)、知識・技能、推奨される資格や研修などを明示しています。社員は自身のキャリア形成及び能力開発の指標として活用できます。
社員のキャリアステージ全体を大きく「基礎知識・技術習得期」「エキスパート期」「プロフェッショナル期」の3つに分け、勤務箇所のローテーションを通じて、それぞれのステージに応じた能力の習得を促進しています。
○社内環境整備方針
(多様な働き方の推進)
当社グループは、従業員一人ひとりが、自律的に仕事と生活を充実させ、創造性の高い仕事に注力できる職場環境・風土づくりを推進しています。家庭で育児や介護にかかわる社員が安心して働けるよう、育児・介護に伴う時短勤務者を対象としたフレックスタイムや、看護・介護休暇の時間単位取得などの制度を充実させるとともに、リーフレットを用いた従業員への理解促進活動を通じて、制度利用を促進しています。加えて、最大2時間のスイングタイム制度(自己選択による労働時間の繰り上げ・繰り下げ勤務制度)やテレワーク勤務制度の導入(一部現業機関を除く)などを通じて、多様な働き方を推進しております。
また、働きやすい職場環境づくりのために、労働時間や職場環境、ハラスメント、産休・育休に関する相談窓口を設置し、相談者のプライバシーを保護しながら制度の説明や面談等を実施しています。また、社内研修やポスターなどによる啓発を通じて、社内の理解促進やハラスメントの未然防止に取り組んでいます。加えて、エンゲージメント調査を実施し、今後重点的に取り組むべき人事労務施策に活用していく計画です。
(安全確保・健康増進)
当社グループは、事業活動の基盤として、「安全かつ健康で働きがいのある職場づくり」を目指しています。重要課題である「重篤な災害の根絶」に向け、「本質安全化」を進めるとともに、設備(設備的対策)・管理(組織的な安全管理)・人(安全意識の向上)の三位一体での実効性のある活動を推進しています。
また、グループ従業員とその家族の健康保持・増進のため、「治療から予防へ」を合言葉に、健康経営を推進しています。特に生活習慣病とメンタルヘルス不調に対する予防を重視しており、人間ドックの受診促進やストレスチェック結果の活用、特定健診・保健指導、健康保持増進活動などを実施することで、心とからだの健康づくりを推進しています。
<人権>当社グループは人権尊重に対する姿勢を明示し責任を果たすため、2022年に「J-POWERグループ人権基本方針」を制定しました。本方針は、国際人権章典、ILO国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範を基に定めており、本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築しております。ESG総括(社長執行役員)を責任者とするサステナビリティ推進会議の下部に人権部会を立ち上げ、コーポレート部門、事業部門など関係各部の多様な視点に基づいて、人権リスクマップを作成し、人権に対する負の影響及びリスクを把握、整理を行い、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重の取組みを推進しております。また当社グループ従業員や取引先の従業員が利用可能な相談窓口を設置しており、負の影響等が生じた場合には、適切な手続きを通じて救済措置に取り組みます。これらの取組みは取締役会まで報告されています。