北海道瓦斯（9534）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 35億8569万
2014年6月30日 +11.76%: 40億751万
2014年9月30日 -2.38%: 39億1204万
2014年12月31日 +0.52%: 39億3252万
2015年3月31日 -0.05%: 39億3065万
2015年6月30日 +1.49%: 39億8936万
2015年9月30日 -0.41%: 39億7290万
2015年12月31日 +0.81%: 40億517万
2016年3月31日 -1.63%: 39億4007万
2016年6月30日 -1.01%: 39億12万
2016年9月30日 +0.05%: 39億192万
2016年12月31日 +1.01%: 39億4147万
2017年3月31日 +0.17%: 39億4834万
2017年6月30日 +1.98%: 40億2633万
2017年9月30日 +0.34%: 40億3993万
2017年12月31日 +1.04%: 40億8201万
2018年3月31日 -1.45%: 40億2275万
2018年6月30日 +1.52%: 40億8397万
2018年9月30日 +0.28%: 40億9523万
2018年12月31日 +0.99%: 41億3558万
2019年3月31日 +6.25%: 43億9388万
2019年6月30日 +1.11%: 44億4255万
2019年9月30日 +0.04%: 44億4438万
2019年12月31日 +0.61%: 44億7147万
2020年3月31日 -2.28%: 43億6935万
2020年6月30日 +0.99%: 44億1270万
2020年9月30日 +0.39%: 44億2989万
2020年12月31日 +0.56%: 44億5483万
2021年3月31日 +1.77%: 45億3368万
2021年6月30日 +0.61%: 45億6151万
2021年9月30日 -0.01%: 45億6126万
2021年12月31日 +0.93%: 46億373万
2022年3月31日 +1.26%: 46億6188万
2022年6月30日 +0.75%: 46億9683万
2022年9月30日 +0.08%: 47億53万
2022年12月31日 +1.07%: 47億5105万
2023年3月31日 +1.24%: 48億1000万
2023年6月30日 -0.25%: 47億9800万
2023年9月30日 +0.1%: 48億300万
2023年12月31日 +0.58%: 48億3100万
2024年3月31日 -0.37%: 48億1300万
2024年6月30日 +1.12%: 48億6700万
2024年9月30日 +0.62%: 48億9700万
2024年12月31日 +0.39%: 49億1600万
2025年3月31日 -9.62%: 44億4300万
2025年6月30日 +0.18%: 44億5100万
2025年9月30日 +4.56%: 46億5400万
2025年12月31日 +1.16%: 47億800万
2026年3月31日 -0.08%: 47億400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,343	百万円	1,491	百万円
繰延資産	167		201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2025/06/19 9:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、このうち連結子会社1社については、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2014年9月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。

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