#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.7%から28.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,671千円、再評価に係る繰延税金負債が65,620千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が74,101千円、その他有価証券評価差額金が49,430千円、土地再評価差額金が65,620千円、それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.7%から28.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71,902千円、再評価に係る繰延税金負債が65,620千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119,206千円、その他有価証券評価差額金が49,463千円、土地再評価差額金が65,620千円、退職給付に係る調整累計額が△2,159千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:10