有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	587,969千円	670,580千円
減価償却超過額	228,158	187,017
保安対策引当金	48,906	95,385
減損損失	186,018	174,316
その他	213,978	215,610
小計	1,265,031千円	1,342,909千円
評価性引当額	△277,891	△259,588
合計	987,139千円	1,083,321千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△974,543千円	△1,073,575千円
繰延税金資産の純額	12,596千円	9,746千円

(2)流動資産
貸倒引当金	983千円	9,459千円
未払事業税	125,542	109,030
未払賞与	139,381	161,842
その他	49,541	77,432
小計	315,449千円	357,763千円
評価性引当額	―	―
合計	315,449千円	357,763千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	315,449千円	357,763千円

(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用	△423,998千円	△337,237千円
その他有価証券評価差額金	△550,544	△736,337
合計	△974,543千円	△1,073,575千円
繰延税金資産(固定)との相殺	974,543千円	1,073,575千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	454,212千円	370,537千円
評価性引当額	△454,212	△370,537
合計	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△1,064,147千円	△977,512千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△1,064,147千円	△977,512千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.2%	30.7%
(調整)
永久差異(交際費損金不算入等)によるもの	△17.5	0.0
評価性引当額	△1.2	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	2.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.0	―
その他	△1.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.5%	33.9%

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したことから当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.0%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.4%、「その他」△1.4%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.7%から28.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,671千円、再評価に係る繰延税金負債が65,620千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が74,101千円、その他有価証券評価差額金が49,430千円、土地再評価差額金が65,620千円、それぞれ増加しております。