有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	670,580千円	683,100千円
減価償却超過額	187,017	163,016
保安対策引当金	95,385	85,325
減損損失	174,316	169,223
その他	215,610	273,917
小計	1,342,909千円	1,374,583千円
評価性引当額	△259,588	△251,996
合計	1,083,321千円	1,122,586千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,073,575千円	△1,062,197千円
繰延税金資産の純額	9,746千円	60,388千円

(2)流動資産
貸倒引当金	9,459千円	13,196千円
未払事業税	109,030	84,320
未払賞与	161,842	160,798
その他	77,432	13,585
小計	357,763千円	271,901千円
評価性引当額	―	―
合計	357,763千円	271,901千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	357,763千円	271,901千円

(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用	△337,237千円	△319,618千円
その他有価証券評価差額金	△736,337	△681,517
その他	―	△61,062
合計	△1,073,575千円	△1,062,197千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,073,575千円	1,062,197千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	370,537千円	359,710千円
評価性引当額	△370,537	△359,710
合計	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△977,512千円	△948,952千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△977,512千円	△948,952千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%	28.8%
(調整)
永久差異(交際費損金不算入等)によるもの	0.0	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	2.4
その他	0.3	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.9%	30.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.9%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,313千円、再評価に係る繰延税金負債が28,560千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,824千円、その他有価証券評価差額金が20,511千円、土地再評価評価差額金が28,560千円、それぞれ増加しております。