有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

東日本大震災以降、原発再稼働が見通せない中、わが国のエネルギーをめぐる動向は大きく変化しております。電力料金の値上げなどを背景とした省エネが社会全体に定着する一方、本年4月の電力小売り全面自由化に続き来年4月にはガスの小売り全面自由化が予定されております。
また、昨年末にはフランス・パリで開催されたCOP21において「パリ協定」が正式に採択され、わが国においても「2030年度までに2013年度比でCO2、26%削減」という目標に向けた取り組みが求められております。
こうしたエネルギーの動向に加え、とりわけ北海道においては少子高齢化や加速度的に進む人口減少などの社会構造の変化が確実に進んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループは、エネルギーの自由化をチャンスと捉え、総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。
当社グループが目指す総合エネルギーサービス事業とは、一言で申し上げますと「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」です。ビジネスの発想を、供給者視点で大規模な設備をつくり投資回収していく、従来の公益事業のビジネスモデルから、顧客視点に立ったデマンドサイドビジネスへと転換し、建物・地域単位で天然ガスをベースにした熱と電気を効率的に組み合わせた、新たなエネルギーモデルを展開してまいります。これにより、お客さまとともに省エネルギーでCO2排出量の削減につながる快適な暮らしを実現し、北海道の地域特性に適した、新たなエネルギー社会の創造を目指してまいります。
このため、天然ガスコージェネレーションシステムの普及拡大と地産地消の再生可能エネルギーなどによる多様な電源を調達・活用することで、大規模電源に頼らないコンパクトで効率的な分散型エネルギー社会の形成を推進するとともに、ICTとビッグデータを活用した独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の自社開発により、積雪寒冷地における快適性と省エネ・省CO2の両立を実現する、エネルギーマネジメントサービスを展開してまいります。
そして、2030年代までに、北海道全域にエネルギーマネジメントサービスの展開を拡大し、北海道が抱える課題の解決や環境問題への対応を図りながら、当社グループを持続的に発展させていきたいと考えております。
当社グループでは、この度、中期経営ビジョン「Progress2020」の最終目標年度である2020年度までの5ヶ年を対象とした「2016中期経営計画」を策定いたしました。本計画は総合エネルギーサービス事業の本格展開に向けた基盤整備を行うものであり、取り組みの3つの柱として、
「ガス事業基盤の磨き上げ」、「電力事業の推進」、「北ガス版エネルギーマネジメントサービスの展開」を掲げ、グループの総力を結集して進めてまいります。
当社グループは、お客さま接点業務支援システム「LINKS」のデータなどを最大限活用しながら、供給エリア内のガス導管未整備地区に重点エリアを設定し、ガス導管を積極的に敷設することにより、将来にわたる営業基盤の強化を行うとともに、家庭用・業務用の燃料転換を推進し、ガス販売量とお客さま件数の増大を図ることにより、これらを普及率の向上に着実につなげていきたいと考えております。
また、天然ガスコージェネレーションシステムの営業活動の強化、商品・技術開発などを進めることにより、分散型エネルギーの普及拡大を図り、エネルギーマネジメントシステムの本格展開のための顧客基盤整備を進めてまいります。
この他、本年9月に完成予定の石狩LNG基地2号タンクの建設をはじめとする、供給基盤の整備を着実に進めるとともに、ガス工事・メンテナンス体制の強化、当社グループの保安機能統合による安全高度化の推進などに積極的に取り組むことにより、2017年4月からのガスの小売り全面自由化への対応にも万全を期してまいります。
当社グループは、本年4月より、電力小売り事業に参入し、あらゆる接点機会を活用した営業活動とあわせて、5月からは北海道内の都市ガス事業者8社との連携により、北海道全域で電力小売りの営業活動を展開し、電力のお客さま件数の増加を図ってまいります。
当社グループが行う電力販売は、単に電力のお客さま件数を増加させるのではなく、電力のお客さま件数の増加をガス販売量の増大につなげるとともに、総合エネルギーサービス事業の本格展開に向けて、しっかりとした顧客基盤づくりをしていきたいと考えております。
一方、電源の整備につきましては、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電株式会社」をはじめとする、地産地消の環境負荷が少ない電源を最大限活用するとともに、自社電源として10万キロワット級の「高効率ガス発電設備」を、約100億円を投じ、2018年10月までに石狩LNG基地の敷地内に整備いたします。外部からの調達電源と自社電源の最適な組み合わせにより、効率的かつ安定的で競争力の高い電源ポートフォリオを構築し、総合エネルギーサービス事業を着実に推進してまいります。また、「高効率ガス発電設備」の整備・運用については、石狩LNG基地との効率的な連携を図ることにより、ガス事業との相乗効果を最大限に追求した電源を目指してまいります。
当社グループは、お客さまとの協業により、お客さまの消費行動に基づき省エネを実現するエネルギーマネジメントサービスを展開してまいります。
「北ガス版HEMS」の自社開発につきましては、環境省が実施する「省エネサポートシステム実証事業」に採択され、現在、札幌市内の一般家庭100件に独自開発のマルチセンサーを取り付け、エネルギー使用量と住環境データの集積を行っております。これらデータの解析により、お客さまの省エネ行動を誘導し、快適な暮らしを維持しながら省エネ・省CO2を実現いたします。
この「北ガス版HEMS」につきましては、2018年度から市場投入、サービスの開始を目指し、開発に鋭意取り組んでいるところであります。この他、お客さまの省エネ行動をサポートする、エネルギー診断、省エネに関する提案活動などにも積極的に取り組んでまいります。
以上の取り組みを通じて、地域に最適なエネルギーとHEMS、ICTを組み合わせたエネルギーマネジメントサービスを展開することにより、お客さまとともに、省エネ・省CO2を実現するコンパクトで効率的なエネルギー社会を創造してまいります。これらにより、将来にわたる北海道の発展を支えていくことが、当社グループの果たすべき使命であると考えております。
株主の皆さまにおかれましては、当社グループの取り組みに関する一層のご理解を賜りますとともに、今後とも変わらぬご支援をお願いいたします。