有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成25年11月、改正電気事業法が成立し、平成28年から電力の小売全面自由化がスタートすることとなりました。また、都市ガス事業につきましても、昨年末からガスシステム改革の議論が本格的に始まっており、電力にそう遅れることなく小売全面自由化に向かうものと考えられます。これにより、エネルギー間の垣根はなくなり、さまざまな新規参入者がエネルギー市場で競争する時代が到来することとなりますが、当社はガスシステム改革の議論のなかで、この都市ガス事業の全面自由化を積極的に受け入れるとした意思表示を行っており、こうしたエネルギー市場における自由化の流れが、当社グループにとって、事業を大きく変えていくことのできるチャンスであると前向きに捉えております。また、平成26年4月に閣議決定されました「エネルギー基本計画」におきまして、天然ガスは重要なエネルギー源として位置付けられており、天然ガスの高度利用など各分野における天然ガスシフトに期待がかけられております。
このような状況のなか、平成24年11月の石狩LNG基地の稼働により、北海道内一円に向けた天然ガスの安定供給と普及拡大が実現いたしましたが、今後のエネルギー市場の自由化に柔軟かつ適切に対応していくためには、まず現在の都市ガス事業の事業基盤をより一層強固なものとしていくことが重要であります。このため、石狩LNG基地2号タンクの建設や、ガス導管網の整備、災害防災対策を着実に進めるほか、LNG調達の安定化・多様化に向け検討を行ってまいります。
また、天然ガスの普及拡大を推進するために、平成25年9月に導入したお客さま接点業務支援システム「LINKS」を活用し、業務の徹底的な効率化と、すべてのお客さまへのワンストップサービスの実現や、営業拠点であるフレアストによる需要開発を推進するとともに、平成25年4月に運用を開始した技術開発・研修センターにおいて、寒冷地における天然ガスの高度利用をはじめとした技術開発と人材育成にも積極的に取り組んでまいります。
さらに平成26年4月には、新たな組織として「エネルギービジョンプロジェクト部」を立ち上げました。この組織により、電力事業参入を見据えたビジネスモデルの検討・構築に着手するとともに、将来の「総合エネルギーサービス事業」推進に向けた具体的なステップ等の検討を行ってまいります。
当社グループが目指す「総合エネルギーサービス事業」は、当社の強みであります都市ガス事業をベースとし、天然ガスの持つ「機能の価値」を最大限引き出し、また、ガスと電気を組み合わせることにより、エネルギーの高度利用を実現する社会を創造するとともに、お客さまにとってメリットのある最適なエネルギーの供給を可能とする「環境マネジメント」であると考えております。この「環境マネジメント」により、日々変化するお客さまのニーズを的確に捉え、お客さまにとって最適なエネルギーの供給とそれに付随する省エネルギーにつながるサービスやCO2削減といった付加価値を提供していくことにより、「お客さまの快適な暮らし」や「地域社会の発展」に貢献し、お客さまや地域から選ばれる企業を目指してまいります。