有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界各地での紛争が続くなど地政学リスクが一層深刻化する中、北海道においては、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に加え、半導体をはじめとする新たな産業の集積、さらにはエネルギーの供給構造や競争環境の在り方など、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、複雑さを増している状況にあります。
当社グループでは、2022年に北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて3つの主要施策に取り組んでおります。
計画の折り返しとなる5年目を迎え、フェーズ1で築き上げたベースを活かしながら、それぞれの取り組みを磨き上げ、収益力の向上に繋げてまいります。
また、北ガスグループ全体における「保安業務の総点検」として、業務基準、判断基準の明確化やグループ全体での基準の統一などを含め、安全確保の仕組みを改めて整理し、保安レベルの更なる向上を図ってまいります。
<北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」の基本的な考え方>Challenge1
2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます
Challenge2
資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます
Challenge3
地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます
Challenge4
従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます
Challenge5
次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます
Challenge6
社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます
<3つの主要施策について>Ⅰ.総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成
グループ一体となって事業基盤となるガス・電力のお客さま件数を拡大し需要を伸長させるとともに、分散型電源と情報プラットフォームを高度に融合したエネルギーマネジメントを通じて、お客さまと共に省エネを推進してまいります。
■天然ガスの普及拡大
データ活用型営業を深化させ、設備更新時期を捉えた天然ガスへの燃料転換を推進してまいります。また、工場や船舶向けのLNG供給の拡大により、北海道内全域でのエネルギーシェアの向上を目指してまいります。
■エネルギーマネジメントシステムの標準化
新モデルとして開発した家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL-smart」の普及拡大を進め、エネルギーマネジメントシステムの標準化による省エネの拡大を図るとともに、業務・産業用向けのエネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組み、エネルギー利用の最適化を追求いたします。
■分散型電源の普及拡大
家庭用マイホーム発電の普及拡大に向けた販売戦略の充実により、お客さまに省エネ・経済性・レジリエンスの向上を実感いただけるビジネスモデルを構築してまいります。
Ⅱ.カーボンニュートラルへの挑戦
再生可能エネルギー電源の開発・地域連携の推進により、北海道内各地で環境価値の創出・活用のノウハウを着実に積み重ねております。引き続き、地域資源の有効活用や地域課題の解決を通じて、北海道の脱炭素化と持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
■再エネ電源開発
自治体と連携した太陽光発電の新規開発を中心に再エネ電源の拡大を進めてまいります。また、「風車の町」である道南の上ノ国町と連携協定を締結し、新たな風力発電所建設の検討や既存の陸上風力発電所の活用なども検討しております。
引き続き、北海道の豊かなポテンシャルをいかした再エネ電源の開発に取り組んでまいります。
■地域と連携したクレジットの創出・活用
北海道内の地方自治体と連携した地域の環境価値創出・管理・活用の一括マネジメントを進めております。
函館市との包括連携協定において「南かやべの養殖昆布が吸収したCO2由来のJブルークレジット」を活用し、CO2の地産地活モデルの構築に貢献するなど、北海道内でのエネルギーと環境価値の地産地消を引き続きサポートしてまいります。
Ⅲ.デジタル技術の活用による事業構造変革
デジタル技術や事業に関するあらゆるデータを繋ぐ、情報プラットフォーム「Xzilla(くじら)」を活用し、抜本的な事業構造変革を進めております。また、会員制WEBサイト「TagTag」を通じた、お客さまとの双方向コミュニケーションを深化させ、お客さまサービスの向上と高付加価値型の事業基盤を構築いたします。
■情報プラットフォーム「Xzilla」の最大活用と業務構造改革
社内外のあらゆるデータを集約した「Xzilla」を活用することで、業務プロセスを抜本的に改革し、お客さまへの提供価値を向上してまいります。また、AIとの連携も進め、新たなサービスを創出し、競争力の強化につなげてまいります。
上記の取り組みに加え、将来にわたって北海道の発展に貢献し続けるため、中長期的視点に立ったインフラを整備し、カーボンニュートラル社会を見据えたサプライチェーンの強化を図っていくことが必要です。苫小牧地区におけるLNG一次基地建設の検討については、引き続き専任チームを中心に、需要の積み上げや基地建設エンジニアリングの徹底的な効率化など、検討を深めてまいります。
さらに、これらの取り組みを支える重要な事業基盤整備の一環として、従業員が中長期的な業績向上に向けて主体的に取り組むことを促し、企業価値の最大化に繋げることを主な目的とした、「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度(持株会RS)」の導入や新たな人事処遇制度を開始いたしました。
当社グループが着実に成長し続けられるよう、一人ひとりが自らの力を最大化できる環境を整え、個の力を結集して変化に強い組織づくりを進めてまいります。
今後も一層重要性が高まる天然ガスを軸に、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせ、エネルギーマネジメントにより需給を最適化する「高度な分散型エネルギー社会」を構築することを通じて、地域の生活と経済の発展、産業基盤の強化に、引き続き貢献してまいります。
○目標とする経営指標(Challenge 2030)

項目	目標(2030年度)
連結売上高	2,000億円
連結営業利益	160億円
連結有利子負債	500億円台
自己資本比率	50%超