有価証券報告書-第177期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	938	百万円	980	百万円
減価償却超過額	64		67
保安対策引当金	286		262
減損損失	194		193
未払事業税	147		16
未払賞与	194		225
その他	527		899
小計	2,354		2,646
評価性引当額	△246		△266
合計	2,108		2,379

繰延税金負債
前払年金費用	△258	百万円	△265	百万円
その他有価証券評価差額金	△928		△994
その他	△30		△42
合計	△1,217		△1,302
繰延税金資産の純額	890		1,076

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	329	百万円	329	百万円
評価性引当額	△329		△329
合計	-		-

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△553	百万円	△553	百万円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△553		△553

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。