有価証券報告書-第175期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	845,232	千円	893,897	千円
減価償却超過額	74,034		68,196
保安対策引当金	287,025		195,144
減損損失	191,717		210,667
未払事業税	135,142		95,926
未払賞与	178,084		192,972
その他	425,060		537,496
小計	2,136,296	千円	2,194,301	千円
評価性引当額	△242,536		△262,237
合計	1,893,760	千円	1,932,064	千円

繰延税金負債
前払年金費用	△302,928	千円	△279,024	千円
その他有価証券評価差額金	△673,956		△804,757
その他	-		△23,856
合計	△976,884	千円	△1,107,638	千円
繰延税金資産の純額	916,875	千円	824,425	千円

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	335,564	千円	329,564	千円
評価性引当額	△335,564		△329,564
合計	-	千円	-	千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△554,429	千円	△554,429	千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△554,429	千円	△554,429	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		-
住民税均等割	0.1		-
評価性引当額の増減	△1.3		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。