有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	702,110	千円	751,206	千円
減価償却超過額	154,058		149,364
保安対策引当金	62,078		65,357
減損損失	169,223		235,613
その他	289,957		373,240
小計	1,377,428	千円	1,574,782	千円
評価性引当額	△246,963		△246,956
合計	1,130,464	千円	1,327,826	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,078,863	千円	△1,023,982	千円
繰延税金資産の純額	51,601	千円	303,843	千円

(2)流動資産
貸倒引当金	13,796	千円	14,094	千円
未払事業税	83,029		122,464
未払賞与	161,796		171,389
その他	12,362		142,661
小計	270,984	千円	450,609	千円
評価性引当額	-		-
合計	270,984	千円	450,609	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	270,984	千円	450,609	千円

(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用	△322,445	千円	△311,194	千円
その他有価証券評価差額金	△697,117		△654,832
その他	△59,300		△57,955
合計	△1,078,863	千円	△1,023,982	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,078,863	千円	1,023,982	千円
繰延税金負債の純額	0	千円	-	千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	335,598	千円	335,564	千円
評価性引当額	△335,598		△335,564
合計	-	千円	-	千円

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△725,719	千円	△725,719	千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△725,719	千円	△725,719	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2	%	-	%
(調整)
永久差異(交際費損金不算入等)によるもの	△3.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
税額控除	△9.8		-
その他	△1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.0	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。