有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	893,897	千円	938,110	千円
減価償却超過額	68,196		64,929
保安対策引当金	195,144		286,891
減損損失	210,667		194,688
未払事業税	95,926		147,203
未払賞与	192,972		194,758
その他	537,496		527,802
小計	2,194,301	千円	2,354,384	千円
評価性引当額	△262,237		△246,284
合計	1,932,064	千円	2,108,100	千円

繰延税金負債
前払年金費用	△279,024	千円	△258,292	千円
その他有価証券評価差額金	△804,757		△928,650
その他	△23,856		△30,862
合計	△1,107,638	千円	△1,217,805	千円
繰延税金資産の純額	824,425	千円	890,294	千円

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	329,564	千円	329,564	千円
評価性引当額	△329,564		△329,564
合計	-	千円	-	千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△554,429	千円	△553,437	千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△554,429	千円	△553,437	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。