有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	789,992	千円	845,232	千円
減価償却超過額	82,643		74,034
保安対策引当金	174,221		287,025
減損損失	214,916		191,717
未払事業税	127,842		135,142
未払賞与	177,605		178,084
その他	613,507		425,060
小計	2,180,728	千円	2,136,296	千円
評価性引当額	△288,311		△242,536
合計	1,892,417	千円	1,893,760	千円

繰延税金負債
前払年金費用	△302,920	千円	△302,928	千円
その他有価証券評価差額金	△544,805		△673,956
その他	△17,625		-
合計	△865,352	千円	△976,884	千円
繰延税金資産の純額	1,027,064	千円	916,875	千円

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	335,564	千円	335,564	千円
評価性引当額	△335,564		△335,564
合計	-	千円	-	千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△725,719	千円	△554,429	千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△725,719	千円	△554,429	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	27.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
住民税均等割	-		0.1
評価性引当額の増減	-		△1.3
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	25.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。