有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	532,866千円	587,969千円
減価償却超過額	356,662	228,158
保安対策引当金	84,994	48,906
減損損失	234,228	186,018
その他	232,407	213,978
小計	1,441,160千円	1,265,031千円
評価性引当額	△306,751	△277,891
合計	1,134,408千円	987,139千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,134,408千円	△974,543千円
繰延税金資産の純額	―千円	12,596千円

(2)流動資産
貸倒引当金	1,302千円	983千円
未払事業税	91,231	125,542
未払賞与	182,355	139,381
繰越欠損金	193,522	―
その他	94,494	49,541
小計	562,906千円	315,449千円
評価性引当額	―	―
合計	562,906千円	315,449千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	562,906千円	315,449千円

(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用	△751,085千円	△423,998千円
その他有価証券評価差額金	△417,114	△550,544
合計	△1,168,199千円	△974,543千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,134,408千円	974,543千円
繰延税金負債の純額	△33,790千円	―千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	509,839千円	454,212千円
評価性引当額	△509,839	△454,212
合計	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△1,093,796千円	△1,064,147千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△1,093,796千円	△1,064,147千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.2%	33.2%
(調整)
永久差異(交際費損金不算入等)によるもの	1.3	△17.5
評価性引当額	△24.6	△1.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―	△2.0
その他	0.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.3%	12.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.2%から30.7%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,887千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,887千円増加しております。