訂正有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	751,206	千円	789,992	千円
減価償却超過額	149,364		82,643
保安対策引当金	65,357		174,221
減損損失	235,613		214,916
未払事業税	122,464		127,842
未払賞与	171,389		177,605
その他	529,996		613,507
小計	2,025,392	千円	2,180,728	千円
評価性引当額	△246,956		△288,311
合計	1,778,435	千円	1,892,417	千円

繰延税金負債
前払年金費用	△311,194	千円	△302,920	千円
その他有価証券評価差額金	△654,832		△544,805
その他	△57,955		△17,625
合計	△1,023,982	千円	△865,352	千円
繰延税金資産の純額	754,452	千円	1,027,064	千円

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	335,564	千円	335,564	千円
評価性引当額	△335,564		△335,564
合計	-	千円	-	千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△725,719	千円	△725,719	千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△725,719	千円	△725,719	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。