有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	683,100千円	702,110千円
減価償却超過額	163,016	154,058
保安対策引当金	85,325	62,078
減損損失	169,223	169,223
その他	273,917	289,957
小計	1,374,583千円	1,377,428千円
評価性引当額	△251,996	△246,963
合計	1,122,586千円	1,130,464千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,062,197千円	△1,078,863千円
繰延税金資産の純額	60,388千円	51,601千円

(2)流動資産
貸倒引当金	13,196千円	13,796千円
未払事業税	84,320	83,029
未払賞与	160,798	161,796
その他	13,585	12,362
小計	271,901千円	270,984千円
評価性引当額	―	―
合計	271,901千円	270,984千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	271,901千円	270,984千円

(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用	△319,618千円	△322,445千円
その他有価証券評価差額金	△681,517	△697,117
その他	△61,062	△59,300
合計	△1,062,197千円	△1,078,863千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,062,197千円	1,078,863千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	359,710千円	335,598千円
評価性引当額	△359,710	△335,598
合計	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△948,952千円	△725,719千円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△948,952千円	△725,719千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8%	28.2%
(調整)
永久差異(交際費損金不算入等)によるもの	0.9	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	-
税額控除	△1.2	△9.8
その他	△0.3	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.6%	13.0%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したことから当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.5%は、「税額控除」△1.2%、「その他」△0.3%として組み替えております。