有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,116	百万円	1,139	百万円
減価償却超過額	269		251
保安対策引当金	213		205
減損損失	202		258
未払事業税	70		75
未払賞与	256		304
その他	1,454		1,708
小計	3,583		3,943
評価性引当額	△339		△340
合計	3,243		3,602

繰延税金負債
前払年金費用	△271	百万円	△301	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,262		△1,812
その他	△230		△258
合計	△1,765		△2,372
繰延税金資産の純額	1,478		1,230

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	329	百万円	325	百万円
評価性引当額	△329		△325
合計	-		-

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△548	百万円	565	百万円
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△548		565

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。