有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付に係る負債	1,179,984	1,198,129千円
繰延資産	180,676	127,817
減価償却超過額	262,023	216,030
保安対策引当金	48,906	95,385
減損損失	209,728	196,930
繰越欠損金	307,883	371,198
固定資産に係る未実現利益	56,911	42,625
熱供給事業設備修繕引当金	39,501	79,896
その他	232,384	252,890
小計	2,517,999	2,580,904
評価性引当額	△859,261	△898,347
合計	1,658,738	1,682,556
繰延税金負債(固定)との相殺	△976,349	△1,075,828
繰延税金資産の純額	682,388	606,727

(2)流動資産
貸倒引当金	113,683	109,432千円
未払事業税	135,061	132,747
未払賞与	211,230	228,980
棚卸資産	38,009	12,789
繰越欠損金	6,092	11,214
その他	45,190	104,145
小計	549,267	599,310
評価性引当額	△17,849	△17,849
合計	531,418	581,460
繰延税金負債(流動)との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	531,418	581,460

(繰延税金負債)
(1)固定負債
退職給付に係る資産	△423,998	△337,237
その他有価証券評価差額金	△551,231	△736,991
その他	△383,915	△348,423
合計	△1,359,145	△1,422,652
繰延税金資産(固定)との相殺	976,349	1,075,828
繰延税金負債の純額	△382,795	△346,823

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	454,212	370,537千円
評価性引当額	△454,212	△370,537
合計	-	-

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△1,064,147	△977,512千円
合計	△1,064,147	△977,512
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△1,064,147	△977,512

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
当社の法定実効税率	33.2%	30.7%
(調整)
評価性引当額	12.1	3.8
永久差異(交際費損金不算入等) によるもの	△11.0	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	4.1
負ののれん発生益	△7.7	△2.0
その他	△4.1	4.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.7%	41.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.7%から28.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71,902千円、再評価に係る繰延税金負債が65,620千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119,206千円、その他有価証券評価差額金が49,463千円、土地再評価差額金が65,620千円、退職給付に係る調整累計額が△2,159千円それぞれ増加しております。