有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付に係る負債	1,161,850	1,169,288千円
繰延資産	115,148	109,144
減価償却超過額	186,304	178,404
保安対策引当金	85,325	62,078
減損損失	191,310	223,740
繰越欠損金	276,004	250,878
固定資産に係る未実現利益	66,667	57,931
熱供給事業設備修繕引当金	94,694	47,474
その他	291,081	342,064
小計	2,468,386	2,441,005
評価性引当額	△742,672	△708,095
合計	1,725,714	1,732,910
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,093,776	△1,121,781
繰延税金資産の純額	631,938	611,129

(2)流動資産
貸倒引当金	108,135	112,783千円
未払事業税	93,800	89,916
未払賞与	227,969	228,140
棚卸資産	7,183	6,859
繰越欠損金	22,489	15,478
その他	51,736	58,694
小計	511,314	511,873
評価性引当額	-	-
合計	511,314	511,873
繰延税金負債(流動)との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	511,314	511,873

(繰延税金負債)
(1)固定負債
退職給付に係る資産	△328,009	△322,445千円
その他有価証券評価差額金	△681,517	△697,117
その他	△392,655	△386,233
合計	△1,402,183	△1,405,796
繰延税金資産(固定)との相殺	1,093,776	1,121,781
繰延税金負債の純額	△308,406	△284,015

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	359,710	335,598千円
評価性引当額	△359,710	△335,598
合計	-	-

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△948,952	△725,719千円
合計	△948,952	△725,719
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△948,952	△725,719

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
当社の法定実効税率	28.8%	28.2%
(調整)
評価性引当額	△5.2	1.5
永久差異(交際費損金不算入等) によるもの	0.8	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	-
税額控除	△0.7	△7.1
その他	4.2	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	22.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したことから当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた3.5%は、「税額控除」△0.7%、「その他」4.2%として組み替えております。