有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付に係る負債	1,198,129	1,161,850千円
繰延資産	127,817	115,148
減価償却超過額	216,030	186,304
保安対策引当金	95,385	85,325
減損損失	196,930	191,310
繰越欠損金	371,198	276,004
固定資産に係る未実現利益	42,625	66,667
熱供給事業設備修繕引当金	79,896	94,694
その他	252,890	291,081
小計	2,580,904	2,468,386
評価性引当額	△898,347	△742,672
合計	1,682,556	1,725,714
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,075,828	△1,093,776
繰延税金資産の純額	606,727	631,938

(2)流動資産
貸倒引当金	109,432	108,135千円
未払事業税	132,747	93,800
未払賞与	228,980	227,969
棚卸資産	12,789	7,183
繰越欠損金	11,214	22,489
その他	104,145	51,736
小計	599,310	511,314
評価性引当額	△17,849	-
合計	581,460	511,314
繰延税金負債(流動)との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	581,460	511,314

(繰延税金負債)
(1)固定負債
退職給付に係る資産	△337,237	△328,009千円
その他有価証券評価差額金	△736,991	△681,517
その他	△348,423	△392,655
合計	△1,422,652	△1,402,183
繰延税金資産(固定)との相殺	1,075,828	1,093,776
繰延税金負債の純額	△346,823	△308,406

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	370,537	359,710千円
評価性引当額	△370,537	△359,710
合計	-	-

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△977,512	△948,952千円
合計	△977,512	△948,952
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△977,512	△948,952

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
当社の法定実効税率	30.7%	28.8%
(調整)
評価性引当額	3.8	△5.2
永久差異(交際費損金不算入等) によるもの	0.2	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1	3.2
負ののれん発生益	△2.0	-
その他	4.2	3.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.0%	31.1%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては27.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,933千円、再評価に係る繰延税金負債が28,560千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,345千円、その他有価証券評価差額金が20,511千円、土地再評価差額金が28,560千円、退職給付に係る調整累計額が△99千円それぞれ増加しております。