有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,343	百万円	1,491	百万円
繰延資産	167		201
減損損失	235		231
保安対策引当金	248		213
未払賞与	375		403
その他	2,116		2,619
小計	4,487		5,160
評価性引当額	△395		△455
合計	4,091		4,705
繰延税金負債との相殺	△1,993		△2,412
繰延税金資産の純額	2,098		2,292
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△257	百万円	△271	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,235		△1,262
その他	△500		△878
合計	△1,993		△2,412
繰延税金資産との相殺	1,993		2,412
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	329	百万円	329	百万円
評価性引当額	△329		△329
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△553	百万円	△548	百万円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△553		△548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.91%から28.84%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円増加し、法人税等調整額が80百万円減少しております。