有価証券報告書-第175期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,236,238		1,278,188
繰延資産	312,605		267,748
減損損失	211,093		230,601
未払賞与	298,694		311,911
その他	1,422,260		1,368,436
小計	3,480,891		3,456,886
評価性引当額	△397,003		△364,182
合計	3,083,888		3,092,704
繰延税金負債との相殺	△1,178,288		△1,315,036
繰延税金資産の純額	1,905,599		1,777,667

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△302,928	千円	△279,024	千円
その他有価証券評価差額金	△673,956		△804,757
その他	△313,486		△357,773
合計	△1,290,371		△1,441,555
繰延税金資産との相殺	1,178,288		1,315,036
繰延税金負債の純額	△112,082		△126,518

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	335,564	千円	329,564	千円
評価性引当額	△335,564		△329,564
合計	-		-

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△554,429	千円	△554,429	千円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△554,429		△554,429

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
当社の法定実効税率	27.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割	0.2		-
税額控除	△0.6		-
評価性引当額の増減	△4.7		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。