有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,202,487		1,236,238
繰延資産	278,611		312,605
減損損失	239,253		211,093
未払賞与	287,187		298,694
その他	1,659,529		1,422,260
小計	3,667,069		3,480,891
評価性引当額	△642,871		△397,003
合計	3,024,197		3,083,888
繰延税金負債との相殺	△1,100,798		△1,178,288
繰延税金資産の純額	1,923,398		1,905,599

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△302,920	千円	△302,928	千円
その他有価証券評価差額金	△544,805		△673,956
その他	△359,278		△313,486
合計	△1,207,005		△1,290,371
繰延税金資産との相殺	1,100,798		1,178,288
繰延税金負債の純額	△106,206		△112,082

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	335,564	千円	335,564	千円
評価性引当額	△335,564		△335,564
合計	-		-

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△725,791	千円	△554,429	千円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△725,791		△554,429

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
当社の法定実効税率	-	%	27.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割	-		0.2
税額控除	-		△0.6
評価性引当額の増減	-		△4.7
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	22.6	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。